西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、委員から、第16条の期間内解約について、市が解約を申し入れることができるのは正当な事由がある場合に限るとあるが、市はどのような事由をもって解約を申し入れることができるとしたのかとの質疑があり、理事者側からは、本年１月６日付けの通知文書で示しているところであるが、これまでのオランダ村施設の運営状況と、オランダ村施設のオープン当時に改修に投じた４億円を超える費用に加え、さらに今回の鋼管杭の補修に３
また、委員から、第16条の期間内解約について、市が解約を申し入れることができるのは正当な事由がある場合に限るとあるが、市はどのような事由をもって解約を申し入れることができるとしたのかとの質疑があり、理事者側からは、本年１月６日付けの通知文書で示しているところであるが、これまでのオランダ村施設の運営状況と、オランダ村施設のオープン当時に改修に投じた４億円を超える費用に加え、さらに今回の鋼管杭の補修に３
は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14％を基に、１人当たりの影響額を月額2,400円とした上で、物価高騰の影響が出始めた本年７月から今年度末３月までの９カ月間を対象期間年
それと、もう一つは期間内の解約ということでこちらは主張していくわけでございますが、第18条については天災地変、そしてまた双方の責めに帰すことができない理由によって、その本建物の全部又は一部が損失又は棄損、そういうときには本契約を当然終了するものとできるということがあります。また、本物件の使用が不可能になるというところもあります。それで、これはこの条項に適するんじゃないかということが一つですよね。
資源管理の主な内容は、操業期間の設定、操業時間の統一、漁獲量制限、漁獲サイズの規制、禁漁区の設定、操業日誌の記帳等であり、漁業者は毎年、アワビ漁の解禁前や漁期中に内容確認を行い、資源管理意識の向上に努めております。
次に、議案第65号「諫早市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について、本条例の施行日を令和５年４月１日としたのは、し尿処理手数料が改定された場合の市民への周知を図る期間を考慮してとのことだが、その周知の方法はどのように考えているのか。
次に、市内事業者への影響をどのように把握しているのかとのご質問ですが、水道事業会計等と取引があります市内事業者には消費税の課税事業者及び免税事業者が混在し、また、インボイスの登録は任意で、登録期間が令和５年３月31日までとなっておりますので、市内事業者への影響は現時点では把握しておりません。
大体有効期限というのが条項の中にありまして、本協定の有効期間は協定締結日から１年というか、結ばれたときからその翌年とかになっているのですけども、ただし、有効期間満了日までにいずれかが文書による意思表示をしないときは１年間継続するものとし、それ以降も同様に取り扱うものとするというふうな条文になっております。
一般的に買い手がインボイスの発行事業者でない免税事業者を契約の相手とする場合には、経過措置の期間中であっても仕入税額控除が満額は受けられず、その分納税額が増えるため、免税事業者を契約の相手から敬遠する動きにつながることが心配されているところでございます。
勧奨差し控えの期間が長かったので戸惑いや不安もあるかもしれません。まだ再開されたばっかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。 さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。
それで、今回報告が上がっている分で、算定期間を令和２年３月から令和４年３月までの間とされております。これは、請求をされた方の期間と同期間というふうになっておりますけれども、未払い報酬を請求されたのが令和４年３月。しかし、そのことを市のほうでは、人事部署、それから弁護士と協議をされて、実際に払われたのはそれから数箇月後になっております。
まず、任期付職員を採用する場合といたしましては、専門的な知識や経験が必要となる場合や、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合、市民サービスの提供体制を充実させる場合などがございます。 法的根拠といたしましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び本条例でございます。 また、任期付職員は表の４つの区分に分類され、その要件や任期につきましては記載のとおりでございます。
また、管理者が死亡する等の理由で不在となり、連絡する相手も分からなくなった場合において、残された墓の取扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、諫早南墓園管理条例では、使用者が住所不明となり、一定期間経過した場合などは墓地の使用権は消滅すると規定しているが、実際に適用した事例はないとの答弁がありました。 分科会の意見として、今後は、管理者不在の墓が増えていくものと考える。
◎市長（杉澤泰彦） 今、教育長の答弁がございましたけど、やはり教員という職種はこれから本当に大事な、そして、本当に魅力ある職種であるということをしっかりと、特に西海市に来られた教員の皆さん方は、この西海市で教えてよかったというような思いで在任期間を過ごせるような、そういう学校づくりに努めていければというふうに思っております。 ○議長（宮本一昭） 14番、戸浦善彦議員。
その中で、計上金額が５億円という金額がありますけれども、これはいろんな決算状況、そういった収入の状況を見ての５億円ということを理解しますが、当初、５億円とした中で、将来どのくらいの期間で積立てていかれるのか、そういったエビデンスがあるかと思うんですけれども、そこをお聞きします。 ○議長（宮本一昭） 長井財務課長。
申込期間は、今月18日から31日までとしており、地元諫早の経済を元気にするため、ぜひとも多くの御家庭に商品券を御購入していただきたいと思います。 県内の新型コロナウイルス感染段階レベルは、本日からレベル１の注意報に引き下げられましたが、冬に向けインフルエンザとの同時流行が懸念されるなど、まだまだ油断は禁物です。
本市の特定不妊治療費助成事業につきましては、治療内容や期間、回数、年齢要件など、長崎県が実施している特定不妊治療費助成金の交付決定を受けていることが助成対象者の要件となっております。
基金積立金は９億7,087万3,000円で、事業計画期間の初年度に生じる保険料の剰余金等につきまして基金に積み立てたことにより、前年度に対して９億7,057万2,000円の増となっております。 続きまして、主要施策の成果説明書の18ページを御覧ください。 サービス事業勘定でございます。
申請期間としては９月30日までとなっております。 今回から原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援を拡充し、特別枠として新たに緊急対策枠を創設、補助率を通常枠の３分の２から４分の３に引き上げ、従業員の規模に応じ最大4,000万円を支援する。申請は電子申請のみで、専用ホームページから受け付けをしています。
なお、支援金の申請には、化学肥料低減に向けた取組メニューを記載した計画書と、対象期間に購入した肥料の購入金額が分かる領収証等が必要となります。 議員御指摘のとおり、平成20年度に実施された同様の事業におきましては、申請に際しての提出書類や条件も多く、また内容も複雑で、手続が煩雑だったとの声があったことは承知しております。
例えば、公共料金の一時的な引下げなどを考えてはみましたが、本市の公共料金については上下水道しかないと、そういうことを言われましたので、上下水道料金のうち全てに係る基本料金の免除、または値下げなどを一定期間実施できないかお伺いします。